帰化申請の相談を法務局に予約する方法について解説

新型コロナウイルス感染症が流行してから感染拡大防止のため、帰化申請の相談を法務局にする際に予約が必須になりました。

そのため、当日予約なしで帰化の相談に行っても、相談自体を受け付けてもらえないといったことも起こり得ます。

そこで今回は大阪の法務局を参考に帰化相談の予約について考えていきたいと思います。

今回の記事が帰化申請を検討している方の参考になれば幸いです。

中国籍の方で帰化を検討している方は以下の記事もよく読まれていますので参考にしてください。↓

帰化申請の相談予約を法務局にする方法について

上述したとおり、帰化申請の相談をするためには事前に法務局に帰化相談の予約をする必要があります。

国籍に関する相談は（帰化、国籍取得、国籍離脱等）については、大阪法務局本局だけではなく、全支局においても予約制になっているため、注意が必要です。

帰化相談の予約方法は？

帰化申請の相談予約をするためには、申請者の住所地を管轄する法務局（国籍課がある）に電話にて相談予約をする必要があります。

管轄法務局一覧は、大阪法務局のホームページで公開されています。↓

・管轄法務局一覧

帰化申請の相談予約はいつでもできるの？

帰化申請の相談予約は上述したとおり、電話にて予約することができます。

しかし、帰化申請を検討している方が希望する日時で予約できるとは限りません。

帰化申請の相談予約はすぐに埋まってしまうため、予約が1週間先であったり、2週間先になってしまうことも多々あるからです。

大阪法務局本局の帰化相談の予約方式について

大阪法務局本局で帰化相談を予約する場合は、予約方式がありますので注意が必要です。

大阪法務局では、帰化の相談予約を1週間単位での枠組みになっているため、2週間先の1週間分の予約を週初めの月曜日（午前8時半～）からできるようになっています。

具体的には以下のような予約方式です。↓

第1週	第3週の予約開始
第2週	第4週の予約開始
第3週	翌月の第1週の予約開始
第4週	翌月の第2週の予約開始

上記のような予約方式を取っているため、すぐに帰化相談に行きたいと思っても、基本的には予約ができません。

偶然、電話予約をした時に、他の帰化相談のキャンセルが出たため、空きがあればそこに予約を入れてもらうことができますが、そのようなことがなければ、2週間先の予約を取ることになります。

また、月曜日の8時半～予約が取れるようになりますが、大阪法務局本局では帰化相談数が多いため、予約枠が直ぐに埋まってしまうことが多く、帰化相談をしたい場合は、早めに予約の連絡をいれることをお勧めします。

大阪にある大阪法務局本局以外の法務局の予約方法は？

大阪法務局本局での帰化相談の予約方式は上述したとおりですが、他の大阪にある法務局では、予約の方法は同様に電話予約になりますが、上記方式を取っていないところもあります。

例えば、以下の法務局があります。

大阪法務局岸和田支局

大阪法務局岸和田支局では、電話予約をする必要がありますが、予約枠の空きを確認してくれ、枠が開いているところで帰化の相談を受け付けてくれます。

そのため、2週間先ではなく、開いている枠の中で予約を取るという方法を取っています。

大阪法務局本局よりも相談者数が少ないのでこの方法がとられていると考えられます。

岸和田法務局へのアクセスは、法務局のホームページで公開されています。↓

・大阪法務局岸和田支局へのアクセス

大阪法務局東大阪支局

大阪法務局東大阪支局でも岸和田支局同様に、空き枠の中から帰化相談の予約を受け付けてくれています。

東大阪法務局へのアクセスは、法務局のホームページで公開されています。↓

・大阪法務局東大阪支局へのアクセス

帰化相談の予約は自身が住む住所地を管轄する法務局に

帰化申請は帰化申請者が住んでいる住所地を管轄する法務局に申請することになります。

そのため、帰化の相談は原則、自身が帰化申請をする法務局にて相談することが求められています。

他の住所地を管轄する法務局で相談することもできますが、最終的に提出する法務局から申請を受け付けてもらう必要があるため、異なる書類が求められる可能性もあります。

そのようなことにならないためにも、原則は自分が住む住所地を管轄する法務局で帰化の相談をすることをお勧めします。

まとめ

今回は、帰化申請をする際に必要になる相談予約について考えてきました。

帰化申請は、帰化申請者の生活状況によって必要な書類が異なってきますので、事前準備がとても大切になってきます。

帰化相談の予約は平日しか行われていなく、希望する日時で予約が取れないことも多いので、法務の専門家である行政書士等に相談することで効率的に手続きを進めていくことができるようになるので、行政書士の相談するという方法も、有効な選択肢の一つです。

今回の記事が帰化申請を検討している方の参考になれば幸いです。