帰化申請と個人情報について

帰化申請をするためには、親族関係や給与の詳細など、帰化申請者の個人情報などの記載した書類を作成し、法務局へ提出することになります。
また、帰化申請の書類を法務局へ提出する前には、帰化申請の担当官へどのような書類が必要なのか相談する必要があります。
法務局へ相談する時は、担当官が数人いてますので、その都度相談する担当官が変わることになります。
慣れない場所で、違う担当官に自身の個人情報を伝えることに抵抗がある人も中にはいらっしゃいます。

行政書士に依頼する場合、情報の収集が大切になります

大阪帰化申請手続き相談センター（綿谷行政書士法務事務所）では、帰化申請者に代わって、行政書士が法務局での打合せを行います。
したがって、法務局への相談に抵抗がある方でも、安心してご依頼して頂くことが可能です。

また、帰化申請業務では、行政書士が帰化申請の書類を作成致しますので、帰化をしたい依頼者の方とのコミュニケーションが大切になってきます。
なぜなら、帰化するための書類は膨大にありますが、申請後の面接はこの書類から質問されることが多くあるからです。

作成した書類と面接時の質問で矛盾点がでないように、弊所では帰化申請に強い行政書士が依頼者の方とのコミュニケーションをしっかりとり、相談しやすい環境を作ることを大切なポイントだと考えて日々業務を行っております。

そうすることで、ただ帰化申請の書類を収集・作成するだけではなく、コミュニケーションをとって帰化申請業務を行うことで、帰化申請後の面接対策にもなると考えてもおります。

そして、行政書士には守秘義務がありますので、依頼者の方の個人情報が第三者に漏れることもありませんので、安心して相談することができます。

まとめ

帰化申請をするためには、個人でする場合には法務局へ自身の個人情報を伝える必要があります。
大阪帰化申請手続き相談センターでは、法務局への打合せは行政書士が依頼者に変わってさせて頂きます。

あなたの街の身近な法律家として、帰化許可が降りた後に、帰化以外の問題が起きた時にも相談してもらえる行政書士事務所になれるよう、コミュニケーションを取ることを忘れず、日々謙虚に業務に打ち込んでいきます。